夜職で働いていても確定申告って必要なの？
確定申告って難しそうだけど、どうすればいいの？
とお悩みの方はいませんか？
結論、夜職でも必要な人は確定申告をして税金を納める必要があります。
この記事では以下の点について解説していきます。
- 確定申告の概要としなかった場合のリスク
- 夜職で働く人が確定申告をするメリット
- 夜職で確定申告が必要な人と必要ない人の違い
- 手渡し給与の場合どうすればいいのか
- 確定申告の具体的な流れ
夜職の仕事を探している段階という人でも知っておいて損はない知識です。
正しい知識を身につけて、安心して夜職で働きましょう。
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確定申告とは？
確定申告とは1年間の収入や経費、控除をまとめて自分で納めるべき税金を税務署に申告することです。
ここでいう1年間とは1月1日～12月31日までの期間を指します。
会社員の場合は源泉徴収という形で会社がやってくれていますが、個人事業主やフリーランスは自分で確定申告を行う必要があります。
確定申告を行わないと納税額が決まらず、様々なリスクがあるので注意が必要です。
確定申告しなかった場合のリスク
確定申告をしなかった場合には、以下のようなリスクがあります。
- 必要以上の税金を納めなくてはいけなくなる
- 副業の場合、本業の会社にバレる可能性がある
- 昼職への転職で不利になる
- クレジットカードやローンの審査に悪影響
確定申告は手間ですが、自分のために必須なことなので、しっかり行いましょう。
必要以上の税金を納めなくてはいけなくなる
確定申告をしていない場合、税務署から指摘をされると「無申告加算税」が課せられる場合があります。
無申告加算税は確定申告をしなかったことに対する罰金です。
さらに、法定納期限を過ぎても延滞を続けてしまうと、納付するまでの日数に応じて延滞税も課されます。
正しい知識を身につけていないと、知らず知らずに払わなくてもいい税金を納める必要が出てくる可能性があるので注意が必要です。
副業の場合、本業の会社にバレる可能性がある
夜職は本業の会社に秘密にして副業として働いている人も多いと思いますが、確定申告をしないと、本業の会社にバレてしまうリスクがかなり高くなります。
そのバレてしまう原因が住民税です。
住民税は前年度の所得に基づいて計算されており、会社は社員の住民税を把握しているため、副業収入があると不自然に住民税が高くなり、怪しまれます。
バレないようにするには確定申告の際に「普通徴収（自分で住民税を支払う）」を選ぶことで、本業の会社に副業分の住民税が通知されなくなります。
副業バレを防ぐためにも、確定申告は正しく行うことが大切です。
昼職への転職で不利になる
確定申告をしなければ納税していないことになり、所得が認められず無職扱いになってしまいます。
もし、夜職は一時的なもので、将来的には昼職の戻りたいと考えている方は、転職活動時に大きな足かせとなってしまう可能性が高いです。
また、夜職で働いていたことを説明しても、確定申告をせず納税していない人として、社会的信用も低く判断されてしまいます。
確定申告は正しく行うことで、働いていたことの証明になるので、とても大切なことです。
クレジットカードやローンの審査に悪影響
上述した通り、確定申告をせずに納税していないと、所得が認められません。
そのため、クレジットカードやローンの審査では収入がない人として判断されてしまうので、審査がかなり通りにくくなります。
確定申告を行わないと、収入が証明できずに社会的信用が低くなってしまうので、注意が必要です。
夜職で働く人が確定申告をするメリット
確定申告は手間はかかりますが、その分以下のようなメリットもあります。
- 副業の場合、本業の会社にバレにくくなる
- 経費を使うことができる
- 過払い分が還付金として返ってくる場合もある
- 社会的信用が得られる
夜職は個人で働く人が多いからこそ、確定申告を正しく行い、メリットを最大限活用していきましょう！
副業の場合、本業の会社にバレにくくなる
副業でやっていて、本業の会社にバレたくない人も多いと思います。
確定申告をすることで住民税が増えないので、本業の会社には副業についてほとんどバレることがなくなります。
これは身バレがリスクになる夜職ではとても大きなメリットです。
それでも唯一バレる可能性としては自分から言いふらしたり、お店で友人に見つかって言いふらされるような人づてのリスクのみです。
少しでも身バレ、副業バレリスクを減らすためにも、確定申告は正しく行いましょう！
ただ1点注意が必要なのは、確定申告時に住民税の納付方法を「普通徴収」として、自分で住民税を納める形式で申告する必要があるので覚えておきましょう！
経費を使うことができる
個人事業主やフリーランスと同じ扱いになるので経費を使うことができます。
課税所得は収入から経費や控除を引いた額になるので、経費は会社員には使えない節税方法です。
ただし、経費は仕事に必要な出費でないと認められず、買い物すべてが経費になるわけではないので、注意が必要です。
また、証明のためにレシートでもいいですが、できれば領収書を保存しておくことをおすすめします。
過払い分が還付金として返ってくる場合もある
確定申告は払うべき正しい納税額を計算して申告するものなので、本来納めるべき税額よりも多く納めていた場合は、還付金として返却される場合もあります。
また、その他にも医療費控除を利用した場合なども還付金が増える可能性もあります。
必ず還付金が返ってくるわけではありませんが、確定申告しなければ過払い分があるかも分からないので、損をしないためにも確定申告は大切です。
社会的信用が得られる
確定申告を行うことで所得があることが証明できるようになります。
そのため社会的信用は最低限得られやすく、昼職への転職活動では夜職で働いていた期間を証明できます。
また、クレジットカードの申請や住宅ローンや賃貸契約時などにも収入の証明として確定申告の書類の提出を求められることもあるので、確定申告しておくことが大切です。
ただし、個人事業主やフリーランスと同じ扱いになるので会社員に比べれば社会的信用は低く、場合によっては審査が通らなかったり、時間がかかったりするので注意は必要です。
夜職で確定申告が必要な人と必要ない人の違い
夜職でも確定申告が必要な人と必要ない人がおり、その違いには以下のようなパターンがあります。
- 個人事業主やフリーランスとして働いている場合は必要
- 副業で所得が20万円を超える場合は必要
- 勤務先から源泉徴収されていれば必要ない
自分が該当するかどうか確認をして、必要であれば準備を進めていきましょう。
個人事業主やフリーランスとして働いている場合は必要
店舗と労働契約を結ばずに、個人事業主やフリーランスとして働いている場合は、確定申告が必要になります。
これは夜職一本で生計を立てていたり、複数店舗を掛け持ちしている人が多いです。
逆に店舗と労働契約を結んでいる場合は、従業員扱いとなるので確定申告は不要です。
副業で所得が20万円を超える場合は必要
副業であっても年間での所得が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。
所得は収入から経費などを引いた、いわゆる利益なので、収入が20万円を超えていても所得は20万円以下の場合もあるので、自分で計算してみることが大切です。
所得が20万円以下であれば、確定申告する必要はありませんが、確定申告すること自体は構いません。
来年以降20万円を超える予定であれば、一度練習として確定申告してみるのも良い考えです。
勤務先から源泉徴収されていれば必要ない
勤務先から源泉徴収されている場合は、確定申告する必要がありません。
源泉徴収とは、給与を支払う側が、給与から税金などを差し引いて国に先払いしてくれることです。
この時の過払い分を還付してもらうのが、会社員が行う年末調整です。
もし、源泉徴収がされている場合は、年末に源泉徴収票を勤務先から渡されます。
自分がどういう契約で、源泉徴収はすでにされているか、などはお店に直接確認しておくことが大切です。
手渡し給与の場合はどうしたらいい？
夜職の場合、手渡し給与のパターンも少なくありません。
手渡し給与の場合、以下のポイントを押さえておくことが大切です。
- 手渡しでも確定申告の対象になる
- 金額を毎回記録しておく
- できれば銀行振込に変えるか明細を貰う
手渡しでも確定申告の対象になる
手渡しであっても収入には変わりがないので、所得が20万円以上であれば確定申告が必要です。
手渡しだからバレないと思っていても、店側が人件費などで予算を計上しているので、いずれはバレてしまいます。
そのまま放置しておくと未納や脱税とされたり、延滞税などがかかってくるので注意が必要です。
金額を毎回記録しておく
手渡しの場合は金額を毎回記録しておくことをおすすめします。
最低でも以下の項目について記録しておくことが大切です。
- 金額
- 日付
- 支払者（店名など）
記録自体はノートやアプリなど、どんな媒体でもよいので、収入を得た証拠を残すことが重要です。
必要があれば、自分で領収書を作成して、支払者に確認してもらってから保管しておく方法もあります。
できれば銀行振込に変えるか明細を貰う
どうしても手渡しが良いという場合を除いては、基本は銀行振込にしてもらうのが理想的です。
銀行振込であれば毎回記録を残したりする手間も省けます。
店舗側が手渡しを希望している場合は、給与明細などの証明書類を貰うことをお願いしてみるといいです。
どうしても難しい場合は、先述したように自分で領収書を作成することをおすすめします。
確定申告をする具体的な流れ
確定申告の具体的な流れを紹介します。
ただし、あくまで簡潔にまとめたものなので、詳細は専門の税理士や近くの税務署などに相談しつつ進めることが大切です。
収入と経費の記録
まずは収入と経費を日々記録していきます。
確定申告の対象期間は1月1日～12月31日までの1年間なので、その期間内の収入や経費についてレシートや領収書などを保管しておいてください。
記録はノートでもよいのですが、今は記録用のアプリやWebサービスも多くあるので、色々試してみることをおすすめします。
必要書類をそろえる
次は申告期間になったら、必要書類をそろえていきます。
必要書類は以下のようなものです。
- 源泉徴収票（源泉徴収されている場合）
- 経費の証明書類（レシートや領収書）
- 身分証明書（マイナンバーなど）
- 必要に応じて銀行口座の入出金記録やクレジットカードの利用明細
いきなり準備を始めると大変なので、事前に少しずつ準備を進めておくと抜け漏れがないのでおすすめです。
申告書の作成・提出
最後は申告期限の3月15日までに、申告書を作成し、提出をします。
申告書の作成は帳簿をつける必要があるので、自作するよりもアプリなどで自動作成してもらったほうが楽なのでおすすめです。
提出方法には以下の方法があります。
- 税務署へ直接持参
- 税務署へ郵送
- e-Taxでオンライン申告
この中で特におすすめなのはオンライン申告です。
確定申告アプリやWebサービスではe-Taxでそのまま提出できるように書類を作成してくれるものも多いので、提出時のミスも減ります。
基本は会計ソフト等を利用し自分で作成することをおすすめしますが、本当に困ったときは税理士にサポートを依頼するのも手です。
しかし、税理士は申告時期は忙しく、費用も高くなるため注意が必要です。
税務署で勉強会や相談会をやっていることも多いので、利用するのも1つの方法です。
まとめ：夜職でも確定申告をして税金を納めよう！
この記事の内容をまとめると以下の通りです。
- 確定申告は1年間の収入や経費、控除をまとめて自分で納めるべき税金を税務署に申告すること
- 確定申告をしないと追加の支払いや社会的信用の低下のリスクがある
- 確定申告をすると、社会的信用の獲得や経費による節税などのメリットがある
- 所得が20万円を超える場合は確定申告が必要
- 源泉徴収されている場合は確定申告は必須ではない
- 手渡し給与でも条件を満たしていれば確定申告が必要
- 手渡し給与の場合は金額を記録しておくか、銀行振込に変えてもらうのがおすすめ
- 確定申告はアプリやWebサービスを利用するのがおすすめ
確定申告は慣れないうちは大変で面倒ではありますが、働いていく上では必須の知識ですので、働く前から知っておいて損はありません。
しっかり確定申告について学び、損をすることが無いようにしていきましょう！
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